CALIVERSE Paid Service Policy_JP
第1条 目的
カリバース有料サービスポリシー（以下「ポリシー」）は、株式会社カリバース（以下「当社」）がカリバースサービス（以下「サービス」）を通じて提供する様々な有料サービスの利用に関連して、当社と会員の権利と義務、責任事項その他必要な事項を規定することを目的とします。
第2条 適用の範囲
本ポリシーは、会員がサービス内で提供される有料サービスを利用しようとする際、本ポリシーに同意した会員に適用されます。本ポリシーは、カリバース利用約款（以下「利用約款」）の付属ポリシーであって、本ポリシーで定めのない事項は利用約款に従います。
第3条 有料サービス
① 当社は、サービスの提供過程で次の各号のような有料サービス（以下「有料サービス」）を提供することができ、会員は、当社が定める決済方式により決済した後に有料サービスを利用することができます。
1. 「有料ポイント」の課金
2. 有形・無形の財貨またはサービスの購入
3. デジタルコンテンツの購入またはレンタル、その他利用料金の決済
4. イベント参加機会の提供など
5. カリバースサービス内で行われる有料サービス
② 当社は、有料サービスの提供過程でポイント制度を運営することができます。カリバースサービス内で「ポイント」とは、会員がカリバース内における活動により、獲得または購入できるものであって、カリバース内でデジタルコンテンツの利用、イベント参加などのために使用できる財貨をいいます。
1. 「有料ポイント」は、有償で課金した財貨であって、当社が提供する有料コンテンツなどのデジタル商品などと交換して使用することができます。「有料ポイント」には、カリバースサービス内で課金・獲得および使用できる「サファイア」があり、サービスの提供過程で新たな「有料ポイント」が追加されることがあります。
2. 「無料ポイント」は、無料で提供された財貨であって、プロモーションやイベントなどで獲得した財貨を含みます。「無料ポイント」には、カリバースサービス内で提供される「ルビー」、「ゴールド」などがあり、今後サービスの提供過程で新たな「無料ポイント」が追加されることがあります。
③ 会員は、カリバースサービス内で「有料ポイント」によりサービス内の有形・無形の「商品」を購入することができます。この「商品」には、「カリウム」や「アイテム」、「コンサートチケット」、「イベント参加応募券」、その他「利用券」などの「デジタル商品」を含みますが、これらに限定されません。
第4条 利用契約の成立
有料サービス利用契約は、会員が本ポリシーに同意し、当社が定める手続きにより有料サービスを課金、購入または利用することによって成立します。
第5条 商品などの情報提供および利用期間
① 当社は、関連法令により会員が「有料サービス」を利用して「有料ポイント」または「商品」（以下「商品など」）を購入する前に取引条件を明確に理解し、失敗なく取引できるように以下の事項をサービスページ内に告知します。ただし、第1号と第4号の項目は、接続画面を通じて告知することができます。
1. 販売者の商号、代表者の氏名、住所、電話番号など。
2. 「商品など」の種類、価格、利用方法、利用期間、利用条件などの具体的な内容。
3. 申込みの撤回期限、行使方法および効果、払戻しなどに関する事項。
4. 消費者の被害補償、苦情処理および紛争解決に関する事項。
② 「商品など」の利用期間は、当社が別途定めて公示するところに従うものとし、当該期間内に使用されなかった「有料商品など」は、期間経過後に消滅することがあります。
第6条 有料サービスの変更および廃止
① 当社は、事前に公示後、「商品など」の種類と価格を変更し、または特定の「商品など」を廃止することができます。この変更が会員に不利となり、または会員の権利と義務に重大な影響を及ぼす場合、「当社」は、利用約款第3条（約款の変更など）に基づく手続きを行います。
② 当社が「商品など」に関連する条件を変更し、または「商品など」を廃止して会員が既存に購入した「商品など」を第5条で告知した条件どおりに利用できなくなった場合、当社は、その部分に対して会員に適切な補償を提供します。
第7条 有料サービスの購入および払戻し
① 「商品など」の購入は、第三者決済プラットフォーム、クレジットカード、携帯電話、口座振込など「当社」が提供する決済手段によって行われます。「会員」は、選択した決済手段の決済プラットフォームを提供する事業者の手続きに従うものとし、関連ポリシーおよび法令によって購入が制限されることがあります。
② 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、「会員」の購入申請を拒否または取消することができます。
1. 実名を使用していない場合または他人の名義を盗用した場合。
2. 同一IPからの大量決済や不正利用履歴などで不正な決済と判断される場合。
3. 虚偽の情報を記載し、または必須事項が漏れている場合。
4. 未成年者が決済を試みた場合。
5. 決済が実際に行われず、またはその可能性がある場合。
6. 利用約款に違反した場合および利用約款により利用制限を受けた「会員」である場合。
7. 社会的な安寧秩序および公序良俗に反する場合。
8. その他関連法令に違反した場合。
③ 当社は、サービス障害が発生するなどの事由により「会員」の購入申請に対する承諾を保留することができます。
④ 当社は、本ポリシーおよび利用約款に基づき有料サービスに対する払戻しを提供します。
第8条 申込みの撤回
① 「会員」は、「電子商取引等における消費者保護に関する法律」（以下「電子商取引法」）の規定に基づき、有償で購入した「商品など」について、契約締結内容を交付された時点または「商品など」を供給された時点から7日以内に申込みの撤回（以下「申込みの撤回など」）を行うことができます。② 会員は、次の各号のいずれかに該当する場合、申込みの撤回を行うことができません。
1. 会員の帰責事由により「商品など」が滅失または毀損された場合。
2、会員が「商品など」を使用し、または一部消費した場合。
3. 時間が経過し、再販が困難な程度に「商品など」の価値が低下した場合。
4. 複製が可能な「商品など」の包装を毀損した場合。
5. 購入時に参加するイベント商品の支給や注文生産の商品製作などのサービスに重大な被害が予想され、当該取引に申込みの撤回を行うことができないことを消費者に告知し、同意を得た場合。
6. その他法令で取引安全のために申込みの撤回が制限されるものと定められた場合。
③ 当社は、申込みの撤回が不可能な商品などについては、その事実を商品などの包装や購入ページに明確に表示し、会員が容易に確認できるように措置を講じなければなりません。もし「当社」がこのような措置を講じなかった場合、会員は、申込みの撤回を行うことができます。
④ 「商品など」の内容が表示・広告内容と異なり、または契約内容と異なって履行された場合、「会員」は、「商品など」を供給された日から3か月以内に、当該事実を知り、または知ることができた日から30日以内に、申込みの撤回を行うことができます。
⑤ 会員は、口頭、書面（電子文書を含む）、電子メールまたはサービス内で提供されるメニューを通じて申込みの撤回を要請することができます。「会員」が申込みの撤回を要請する場合、当社は、要請日から3営業日以内に「商品など」の返却を受け、払戻し手続きを行います。
⑥ 会員が第三者決済手段を通じて決済した場合、払戻し可能日および手続きは、当該決済手段事業者のポリシーに従います。当社と会員間の取引に提供される決済サービス事業者は、以下のとおりです。
[決済サービス事業者]
Xsolla
第9条 申込みの撤回および払戻しの効果
① 当社は、会員の申込みの撤回を要請した日から3営業日以内に決済と同一の方法で払戻しを行います。同一の方法による払戻しが不可能な場合、当社は、事前に会員に告知し、会員が選択した方法で払戻しを行います。当社は、払戻しの際に会員が「商品など」の利用から得た利益に相当する金額を控除することができます。
② 当社は、「会員」がクレジットカードまたは電子支払決済手段などで決済した場合、当該決済手段を提供した事業者に対し、代金請求を停止または取消するよう要請します。ただし、第三者決済手段の場合、決済確認日から3営業日以内に払戻しを行います。
③ 当社は、払戻しが遅延した場合、遅延期間に対して電子商取引法および関連法令に基づく利息を支払います。ただし、払戻しの遅延が当社の帰責事由によるものではない場合は、その限りではありません。
④ 会員が契約解除または解約の意思表示を行った場合、当社は、商品などを回収または削除し、それから3営業日以内に代金の払戻しを行います。同一の方法で払戻しが不可能な場合、当社は、これを事前に会員に告知します。この場合、決済サービス事業者に代金請求の停止または取消を要請します。
⑤ 当社は、申込みの撤回が不可能なサービスやコンテンツに対して試用商品を提供し、または一時的利用などの方法を提供し、会員が申込みの撤回などの権利行使を妨害されないように措置を講じなければなりません。また、払戻しが遅延する場合、遅延補償金を合算して支払います。
第10条 デジタル商品の利用および契約
① 「デジタル商品」は、会員が本ポリシーおよびサービス内の個別の利用条件に同意し、当社が定める方法を通じて「ポイント」を消費して購入し、または他のデジタル商品を交換することによって利用することができます。
② 会員のデジタル商品利用申請に対する拒否、承諾の保留および取消については、第7条第2項、第7条第3項の内容を準用します。
③ デジタル商品は、その特性上、交換または購入するとただちにサービス内で使用が開始されるため、会員がデジタル商品を購入するために消費した「ポイント」などの払戻しや返却はできません。ただし、当社の帰責事由により「デジタル商品」の利用が不可能になった場合は、それに相当するポイントの払戻しまたは返却が可能です。
第11条 未成年者の会員利用制限に関する案内
① 本有料サービスは、未成年者（未成年者の基準は、各会員が属する国の法令に従います）の利用を固く禁じています。したがって、未成年者は、本サービス内で有料サービスを利用することができ、「商品など」の購入または利用ができません。未成年者が関連サービスを利用した場合、当該契約は無効とみなされ、これに対するすべての責任は未成年者本人にあります。
② 本有料サービスは、特定年齢以上のユーザーである成年のみを対象として提供され、サービス内で「デジタル商品」および「有料商品など」の購入は、当該ユーザーにのみ許可されます。特定年齢未満のユーザーは、本有料サービスへのアクセスおよび利用をすることができず、法定代理人の同意手続きや取消権の行使は適用されません。特定年齢未満のユーザーがこれに違反して有料サービスにアクセスする場合、「当社」は、ただちに措置を講じる権限を保有します。
③ 特定年齢以上のユーザーは、本ポリシーおよび関連法令を遵守して有料サービスを利用しなければなりません。特定年齢未満のユーザーが不正確な情報により有料サービスを利用する場合、「当社」は、当該アカウントをただちに停止または削除する権利を有し、これによるすべての法的責任は当該ユーザーにあります。
④ 「当社」は、会員アカウントを定期的にモニタリングし、特定年齢未満のユーザーが有料サービスを利用しないように管理します。特定年齢未満の有料サービスユーザーが発見された場合、「当社」は、当該アカウントをただちに停止または削除する権限を持ち、これによるすべての措置は法的範囲内で講じられます。
⑤ 特定年齢未満のユーザーが有料サービスを利用して契約を締結した場合、当該契約は利用約款第25条により撤回または取消されることができ、これによる払戻し手続きは本ポリシー第8条第4項の規定に従います。本ポリシーでは別途の手続きを規定しておらず、すべての撤回および払戻し手続きは利用約款の規定を遵守します。
第12条 利用解約
① 「会員」と「当社」は、相手方が第4条の規定による利用契約に基づき約定した義務を相当の期間内に履行しない場合、当該契約を解約することができます。この場合、契約解約の効力は、法律で定めるところに従います。
② 「当社」は、「会員」が第7条第2項第1号ないし第6号（永久的な利用制限行為に限る）に該当する行為をした事実を確認した場合、当該「会員」との「有料サービス」利用契約をただちに解約することができ、永久的な利用制限措置を受けた「会員」は、「有料商品など」の復旧や払戻しを請求することができません。
③ 「会員」が「サービス」を退会する場合、個人情報保護法などの関係法令に基づき個人情報が削除され、これにより未使用の「ポイント」が残っている場合、「会員」は、「サービス」退会前にこれをすべて消費するか、申込みの撤回が可能な期間中の場合、払戻しを要請しなければなりません。「当社」の案内にもかかわらず、「会員」が払戻しを要請せずに自発的に退会した場合、「当社」は、残存する「無料ポイント」の復旧や払戻しなどについて責任を負いません。
第13条 免責
① 「当社」は、天変地異またはこれに準ずる不可抗力的な事由により課金または購入した「有料サービス」を約定どおりに提供できない場合、それに対する責任を免除されるものとします。
② 「当社」は、「会員」の帰責事由により、購入した「有料サービス」を約定どおりに提供できない場合、「当社」の故意または過失がない限り、それに対する責任を免除されるものとします。
③ 「当社」は、「サービス」以外で「会員」相互間または「会員」と第三者間で「有料サービス」を媒介として発生する紛争について、法律と本ポリシーに基づき「当社」が責任を負うべき場合を除いて、それに対する責任を負いません。
第14条 損害賠償
① 「当社」の故意または過失により「会員」が購入した「有料商品など」または「デジタル商品」を正常に利用できないなど「会員」に被害が発生した場合、「当社」は、その解決のために最善の努力を尽くし、それとともに、当社のポリシーと関連法令に基づき当該被害に対する適切な補償を行います。
② 「当社」は、消費者の被害補償、苦情処理および紛争処理に関する事項、払戻しに関する事項など、消費者の問題提起を解決するために以下のとおり窓口を運営します。
▶ 「有料商品など」または「デジタル商品」に関する問い合わせページ: [顧客センター]
附則
（施行日）本ポリシーは2024年7月29日から適用されます。
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